行事情報
更新日: 11/10/20
行事のご報告行事のご報告（2010年）
関東地区例会
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目次 |
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| ２０１０年度社友会総会 | H22(2010)/11 | ||
| １０月 例会 | H22(2010)/06 | ||
| ８月 例会 | H22(2010)/08 | ||
| ６月 例会 | H22(2010)/06 | ||
| ４月 例会 | H22(2010)/04 | ||
| ２月 例会 | H22(2010)/02 |
平成２２年（2010）度 社友会総会〈東京会場〉
日 時：１１月８日（月） １６：００～１８：００
場 所：如水会館２階スターホール・オリオンルーム
社友会最大のイベントである社友会総会（関東地区）が１１月８日開かれました。
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関東地区１０月度月例会
日時：平成２２年１０月７日
場所：東京本社１６階講堂
講師：小泉純一郎氏（元内閣総理大臣）
演題：「日本の歩むべき道」
 朝田社長・小泉氏・社友会幹事を交えて！ |
丸紅本社ビル竣工の１９７２年、３０歳にて衆議院議員初当選、以来１２期連続当選され、厚生大臣、郵政大臣、内閣総理大臣などを歴任された小泉純一郎氏に、「日本の歩むべき道」について、幅広く語っていただきました。当日は、１６階の講堂が椅子席のみで一杯となり、地下の社員食堂で昼食を頂かなければならないほど、大勢の社友が集まり、月例会としては過去最高となる３４６名の出席となりました。人数が多かったこともあり、質問の時間が頂けなかったのがやや残念でしたが、女性に人気のある同氏らしく、東京の月例会では殆ど姿を見ない女性の社友も多数参加され、皆さん熱心に講演に耳を傾けました。
＜ 講演要旨 ＞
政権交代はよいことだった。５０年も同じ党が政権を担当することが本来おかしい。少なくともこれから２－３年は民主党が続けるべき。この間に民主党は与党とはどういうものか、自民党は野党とどういうものかを腰を据えてよく勉強したらよい。但し、正直な話、ここまでガタガタするとは思っていなかったが…。尖閣諸島問題でも民主党政権の対応はまずかった。「毅然として対応する」と言いながら、責任を検察に押し付けて船長を釈放したり…、首相が自ら責任をもって処理すべきだった。愛読書というのは折に触れ、繰り返し読む書物のこと。そういう意味で「論語」も自分の愛読書のひとつ。有名な「朋有り遠方より来る・・・」に続いて、「人知らず、而して愠（いか）らず、亦君子ならずや」（自分のことをわかってもらえない、ということで怒ったりしないのが君子だ）とある。（論語の）本場の中国の指導者は論語を読んでいないのかな…。
力を増している隣国の中国との関係をはじめ、国際協調の重要性は論を待たないが、やはり日本の外交の基軸は日米同盟であり、それをしっかり確立した上でなければ、他の国々との国際協調も有りえない。在任中はアメリカのブッシュ大統領とは強い信頼関係を築くことに努めた。当時は対米従属とずいぶん非難されたが、今それが誤りであったことは大方の国民が理解したのではないだろうか。強固な日米同盟が基礎にあったからこそ、他の国々の首脳とも積極的に外交を展開することができたと考えている。それにしても、私の退任以降、日本の首相は代わり過ぎた。クリントン大統領時代には日本の首相が７名代わった。こんな状態では、なかなか腰の据わった外交などできないのではないか。
筆者注：同氏の内閣総理大臣の在任期間は１，９８０日。第二次世界大戦後の内閣総理大臣としては佐藤栄作、吉田茂に次ぐ第３位の長期政権。
現在、日本は沢山の難問に直面しているが、日本はピンチをチャンスに変える能力が最もある国だ。石油危機を、備蓄・省エネ技術・代替エネルギーで乗り越えたのが好例。ピンチこそチャンスだと前向きに捉えたら必ず道は開ける。
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| 朝田社長・小泉氏・社友会幹事を交えて！ | 小泉講師講演風景 | 小泉講師の熱演振り | |
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| 満員の講演風景① | 満員の講演風景② | 満員の講演風景③ |
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関東地区８月ビアパーティ
日 時：平成２２年８月１２日（木）午後５時から
場 所：東京本社１６階講堂
関東地区ビアパーティが２０１０年８月１２日（木）午後５
時から丸紅東京本社１６Ｆで開催されました。当日は生憎の雨模様にもかかわらず、朝田社長はじめ現役の役員の方々にも２６名参加頂き、総勢２１６名が出席する盛大なパーティとなりました。社友会会長の朝田社長の開会のご挨拶では、泊元代表幹事に対する哀悼の意を表明された後、第一四半期の決算の概要と順調にスタートしたＳＧ－１２、ロシア、フィリピンへの海外出張の雑感、１０月度月例会の講師に小泉純一郎元総理をお願いしたことなどお話し頂きました。また、朱牟田代表幹事からは、在京の新任幹事（寺尾、渡辺、山家、池田幹事）のご紹介の後、乾杯のご発声を頂き、ビアパーティの幕が切って落とされました。その後は午後７時の中締め迄、皆さん旧交を温め、和気藹々と楽しまれました。
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関東地区 社友会６月度月例会
日 時：６月３０日（水）正午～午後１時半
場 所：東京本社１６階講堂
構 師：杉崎重光氏（ゴールドマン・サックス証券（株）副会長、元IMF副専務理事）
演 題：「国際金融危機とBRICｓ」
ご出身の大蔵省時代、７年に亘ったIMF副専務理事時代を経て、２００７年以降の現職に至るまで、永年に亘り国際金融の第一線で活躍を続けてこられた杉崎氏に、目下、世界の重大な懸念材料である、金融危機の問題を含め、国際金融問題につき幅広く語っていただきました。当日は、１１５名の社友が集まり、スクリーンに投影される数多くの最新資料を駆使しての同氏の講演に熱心に耳を傾けました。
＜ 講演要旨 ＞
講演は、「ギリシャ財政危機」、「危機予防のための規制改革論議」、「世界経済を牽引するBRICｓ」の３つのテーマについて行われました。それぞれのテーマの講演概要は次のとおりです。
（１）ギリシャ財政危機
欧州経済の概観としてまず欧州内に於ける各国GDPのシェアでみると、独仏英伊の４大国で６割強、それにスペインを含めた５カ国で７割を占め、ギリシャは２％程度という規模である。
またドイツ国債と各国国債の利回りの差（スプレッド）で見た国債のリスク度をみると、ギリシャのそれが今年に入って急速に高まり、今年５月のユーロ圏諸国とIMFの融資で鎮静化の方向が見られたものの最近はまた高まる傾向もある。ギリシャ以外ではハンガリーのリスクが高く、更にポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアもリスク拡大の傾向が見られ、財政問題は欧州全般にわたっている。財政赤字は各国ともGDP比５％から１０％以上の規模の赤字で、中でもギリシャ、アイルランドが突出している。政府債務残高の国際比較では（債務残高のGDP比でみて）２００％台の日本を除くとギリシャ、イタリアが１３０％台と突出しており、先のトロントサミットで日本を除く各国が赤字を２０１３年までに半減する目標が定められた。（日本の例外扱いは国債の引き受け先の９５％が国内であることもプラスに考慮されていよう。）
また、労働コストでみるとドイツは安定しているものの南欧諸国を中心に急上昇しており、しかもこれらの国が同一の通貨ユーロを使用していることが欧州経済の問題点のひとつ。
特に問題の多い、南欧諸国、アイルランド、ハンガリーといった債務国への主要国のエクスポージャーを各国金融機関の投融資残高でみると仏・独が群を抜いており、欧州金融機関の健全性が問われかねない状況。
ギリシャに対しては、ユーロ圏の融資８００億ユーロに加えIMFも３００億ユーロ合計日本円換算１２兆円を上回る規模の融資が決まっており、更に欧州経済問題全般への対策として、EUとユーロ圏各国による金融安定化基金の増額、融資制度の新設による計５千億ユーロの支援、これを補完するIMFからの２，５００億ユーロの融資制度が決まっている。これらの対策により、欧州各国の今後３年間の償還のための資金ニーズは補完可能とみられる。
（２）危機予防のための規制改革論議
米国では、金融規制改革に関する上下両院の法案が一本化され各院での投票プロセスに入った。（連鎖破綻を防ぐたの金融安定監視評議会の設立、破綻処理のルール化、銀行の高リスク業務を制限するボルカー・ルールの導入、デリバティブ取引の透明性確保、消費者保護etc.）
国際的な銀行税の導入をめぐって６月のG20で議論が行われたが、合意に達せず、各国が独自の方法を検討することになった。
国際的に活動する銀行の自己資本規制（自己資本の質の強化、リスク補足の強化etc.）流動性規制の導入などの規制改革案についてはG20で各国の協力が確認されて、年内には最終的な規制のあり方が決定される。
個別金融機関内でも近年の金融危機につき、効果的なリスク管理手法の必要が再認識されている（リスク管理を経営戦略の根幹の問題として扱う企業文化の確立など）。
ゴールドマン・サックスに於いてもリスク管理に関わる企業文化が確立していいる。金融機関として、リスクをとりこれをコントロールすることが必須であることから、日々の値洗い、迅速で正確なリスク評価、モデル管理といったリスク管理を支える基盤の確立、リスク管理部門の独立性、経営陣がリスクテイク状況につき包括的且つ詳細に理解し、会社として適切なリスク選好を決定すること等々が既に企業文化として確立している。
（３）世界経済を牽引するBRICｓ
BRICｓという呼称を使い始めたのは、ゴールドマン・サックスであるが、それはブラジル、ロシア、インド、中国が世界経済において重要性を増しつつあることについて早くから注目していたからである。BRICｓ４カ国のここ１０年の株価指数の伸びは、それまで世界経済を牽引してきた米国・日本が伸び悩んでいるのと対照的に飛躍的である。
世界経済の成長率に対する寄与度から見ても嘗てのG7諸国にBRICｓが取って替わる勢いを示している。中でも中国の躍進が目覚しい。
小売売り上げについても中国は米国の停滞と対照的に継続的に増加を続けている。
勿論BRICｓにもインフレ率の上昇、GDPの伸び率に比し固定投資（設備投資）のウェイトが高く、伸び率が顕著、不動産価格の上昇、各国の政治動向などのリスク要因もあるが、現状で非常に危険とは考えにくい。
今後の見通しとしても、GDPの拡大額ランキングでもBRICｓ及びそれに続くNEXT11（これもゴールドマンサックスの造語、メキシコ、韓国、トルコ、インドネシア等の11カ国）の台頭が顕著になると見られ、世界経済に対する寄与度もG3（日・米・欧）をBRICｓが逆転すると見込まれる。国民の富裕化も進み、２０２０年までにBRICｓに暮らす中産階級の総数が
G7のそれを上回ると見られるし、２０３０年までには、世界に於けるB
RICｓのプレゼンスは一層高まり、
トップ１０の中にG3のほかにBRICｓ４カ国が入り、中でも中国がトップを占めると予測されている。
最後に、IMFのガバナンスの問題として、出資割り当てと各国GDPにギャップがある（例えば中国の出資割り当てが２００８年で３
．７２%に比しGDPのシェアは７．７３％）
という指摘がなされるが、必ずしも新興国の出資比率を伸ばせばよい、ということではない。IMFは金融機関であるから、資金借り入れ国と資金提供国の発言権のバランスや貸付の返済が担保されるようなガバナンス体制の観点も重視すべきであろう。
（文責・朱牟田 静雄）
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関東地区４月度月例会
日時：平成２２年４月２６日
場所：東京本社１６階講堂
講師：河野洋平前衆議院議長
演題：衆議院議長を辞めて昨今の政治に思うこと
講演会当日は久しぶりの好天に
めぐまれ、
約２００名の社友が
出席し
会場は満員に
なりました。河野先生は昭和３４年早稲田
大学をご卒業になられ、丸紅
（当時は丸紅
飯田）に御入社
されたことは皆様御承知の
通りです。
講演会前の朝田社長を交えての
昼食会
では、丸紅在職当時の思い出話などに
花が
咲きました。
また、講演会終了後出席
して
いた同期
入社の十数人の社友が
先生を囲み談笑
されていたのが印象的でした。
河野先生を講師にお迎えするに当たり社友の副島様にお力添えをいただきました。
短い時間のため
河野先生ご自身も「準備したものを全部お話しできなかった」と残念そうでしたが、講演内容が多方面にわたり全てを御披露でないので、主要ないくつかのポイントの要旨をお伝えします。
講演会講演要旨
- 最近 “日本はこれで大丈夫か？”と聞かれるが、日本は文化、芸術、学術あるいはスポーツなどの分野では長い間の蓄積があり質的レベルも高く、世界からも尊敬され注目されていて捨てたものではない。
問題は経済と政治で、GNPのランクが小泉政権のはじめ頃２～３位だったのが最近は２３番目に落ち、なんとかしなければと思うのに新しい政権になってかえって先行きが不安になったのが心配だ。今の政権は自民党の時の経済財政諮問会議のような軸になるものをやめてしまい、経済はどこへ行くのかわからなくなった。
- さらに政治は困った状況にある。自民時代も外交では日中関係など少々問題もあったが、現民主党政権では日米関係は全く危ない場面に来ている。
税の無駄使いを止めようというのはいいが、小沢・鳩山さん自身の多額の税のごまかしがあってもう一つうまくゆかない。
税金を納めないで何に使ったか。小沢さんは権力は一か所に集めねば駄目だという。議員の数が力だと考えるあまりにも田中的、金丸的で自民党的な悪い点を引き継いでいる。頂点に立ったものの政治的資質が問題。
- 政治主導にはいい面もあるが大きな官僚組織が政務三役などわずかの政治家に振り回される現状はこれでいいのか。
政権交代はあるべきことであるが、問題は代わり方、特に変わってからのビヘイビアがなければならない。民主党はマニフェスト選挙だが、実効性には疑問のものもあり、これでいいのかと思う。市長・知事選挙ではマニフェストもいいが国政では疑問。
私も小選挙区制導入は一方に雪崩れる日本人の国民性から問題ありと思っていたがやはり出てきた。政策に大きなブレが生じているが政治には継続性が必要、特に外交には。
- 私は新党の草分け的存在だといわれ、今の新党ブームはどうかと聞かれるが、今とは全く状況が異なる。当時の自民党は与党で永久政権といわれた。今は野党から飛び出しているが、与党を利するだけだ。野党が時の政権を叩こうと思うなら根本的に間違っている。
- 今の政界については品格ということを考えてほしい。
尊敬され信頼される政治家に出てきてほしい。大平首相は若手に「スペシャリストもいいが、政治家は全体を見て調整能力のあるゼネラリストになることが大事だ。神を畏れ自然を畏怖する心が必要」 と説いた。今のリーダーがいかにも薄っぺらで著しく成熟度が足りないのが残念である。 - （会場からの質問に答えて、小泉首相と橋本首相を比較しながら）
総理大臣の資質としては自制心 が必要。何をしなければならないかということと同時に何をしてはいけないかをよく考える人でなければならない。
以上 （文責 左右津）
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朝田社長を交えての昼食会
同期入社の社友と共に↑ページトップへ
関東地区２月度月例会
講演会講演要旨
日 時：平成２２年２月１６日（火）正午より
場 所：本社１６階講堂
講 師：毛里和子氏
早稲田大学政治経済学院教授、同大学現代中国研究所所長、政治学博士
２００３年紫綬褒章受賞者
演 題：「China As Number 1 ? ― 大国のパワーとストレス ―」
現代中国の政治・外交に関する碩学であられる毛里先生は、様々な資料・データをスクリーンに写しだされながら、建国後６０年のうち、特に「改革開放」後の後半３０年で目覚しい発展を見せ、急速に確立してきた大国としてのパワーの実態と背景、一方で、抱えているストレスや矛盾につき、更には、今後ありるシナリオにまで、約１３０名の会員を前にわかりやすく歯切れの良い口調で、講演されました。
今やGDPでは日本に追いつき追い抜きつつある中国が、米国を追い抜くのは早ければ、２０２６年という試算がある一方、平均寿命、乳児死亡率、１人あたり電力消費量などの経済指標を見ると、大体日本の４０年前の水準であることにも触れられ、また、政治的・市民的自由度という点では、依然、日本や韓国の「自由」に比して、全く「不自由」という評価資料もあり、GDPの比較だけでは不充分であることを示唆されました。
また、中国政治の権力構造は、共産党・国家・解放軍の三位一体となっていてこれが強力に機能していること、政治アクター（演じ手）が農民・労働者から少数の高学歴エリート幹部へ変貌していること、私営企業者が党に吸収されていってred
capitalistが増えていること、一方（もはや社会主義ではなく）「官製資本主義」が進んでいる（国有企業の躍進）状況、Fortune誌の世界の大企業の上位に中国国営企業が名前を連ねるようになっている一昔前には考えられなかった現実、高給取りが増えている実態など、中国のここ３０年間の変貌につき興味深い事実が次々に示されました。
昇竜にも例えられる現在の中国のパワーは一方で、拡大する階層間・地域間の格差、社会資本（教育経費・社会保険）の貧弱、鬱屈したマイノリティーグループによる各種の暴動、経済・金融危機や人権圧力など国際的な圧力などといった多くのストレスを抱えており、また、土地の公有制度（ソ連・東欧のように体制が崩壊しない一つの要素でもある）など核心部分で６０年間変わっていないところもあることへの言及もありました。
今後考えられるシナリオとしては、１．民主化（複数政党制など）への道を進む、２．柔らかい一党体制、３．現在の固い一党体制の維持、４．統治能力の衰退から体制の崩壊まで考えられ、どうなるかは予測できないが、中国の政治学者の間でも一層の民主化しか道はない、との主張が出てきていることも事実とのことでした。
尚、講演後、質問に答えられて、中国は対外的には米国に対して強い憧れと反発を持っているが、まずは米国重視、日本の占める地位はそれに比し低いという冷徹な現実も示されました。
（文責・朱牟田静雄）
写真はネットより転載
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