関西地区例会

恒例の関西地区社友会ビアパーティーが、8月7日（火）16時よりＡＮＡクラウンプラザホテル大阪にて開催されました。命に関わる危険な暑さが続く中で出席者が減少するのではないかと心配しておりましたが、昨年とほぼ同じ117名（内、女性11名）の社友に出席いただきました

幹事の開会挨拶に続き、冨田支社長よりご挨拶と乾杯のご発声を頂くと、一気に歓談の輪が広がり、終始笑いが絶えない中、ご出席の皆さん、料理とお酒を大いに楽しみつつ旧交を温められたご様子で、盛況のうちにパーティーはお開きとなりました。

今年の関西地区社友会4月度月例会は、大阪大学大学院医学系研究科 神出 計 教授をお招きし、私達社友の最大関心事である「健康長寿」について講演をして頂きました。参加者の皆さんは、興味深い講演内容に終始熱心に耳を傾けておられ、講演後の質疑応答も活発に行われましたので、講演会は大変盛り上がりました。以下、講演の概要です。

1. 超高齢社会の到来と活力ある社会の実現
   日本は、年少人口の急減と高齢者の急増、つまり超高齢社会を迎えており、医療費・介護費を含め社会保障費は増大推移を辿っている。全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するため、健康寿命の延伸が国の目標に掲げられている。
2. 健康寿命の延伸
   高齢者は、加齢と共に、心身の活力が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高い状態（フレイル）になる。その実態把握の調査・研究に基づき、レベル対応の予防対策を実施し、高齢者が人手を借りず自立して生きられる時間（健康寿命）を延ばすことを目指している。このためには、社会環境の整備と共に、高齢者個々人の意識・自覚が求められる。
3. 健康長寿に関連する要因
   調査・研究結果によると、「運動・栄養・社会参加」が健康長寿の関連要因となる。運動・就労し、しっかり栄養を摂取し、積極的に社会参加することが健康長寿に繋がっている。
   このことは、百寿者の多い兵庫県・但馬地域の調査結果でも実証されている。
4. 認知機能に影響する要因
   認知症になる要因は色々あり年代により異なるが、高血圧の管理は健康寿命延伸のために必要である。高血圧と糖尿病を合併する場合は、認知機能低下の関連因子となり、ほかに喫煙歴も関連する。特に後期高齢期の認知機能低下予防には、栄養摂取が肝要である。
5. 健康長寿の指標
   認知証、フレイル、ロコモ（移動機能低下）など老年症候群を予防し、介護を受けないために、身体機能維持（握力、歩行速度、筋量）、栄養摂取（BMI、蛋白摂取量）、認知機能維持（もの忘れ度）、そして、生活習慣病の適切な管理が重要である。
6. 新しい保健指導法の開発
   現在、私共は、健康長寿を目指し、アスリート・美・憧れ・魅力・楽しみをキーワードとした、民間企業と連携した新しい保健指導プログラムの開発に取り組んでいるので、是非ご参加頂きたい。
7. ビンテージ・ソサエティの実現
   今後、社会保障制度を保持するために、高齢者が社会の力となる形態、つまり、健康長寿の人達が、要介護の人達を支えることができる仕組みを実現できれば望ましいと考えている。

2月13日(火)、関西地区の2月度月例会が開催されました。毎年、2月度月例会では、丸紅経済研究所長をお招きして、その年の経済等の見通しを講演いただいております。今回は、昨年10月に就任された今村卓所長（前ワシントン事務所長）に、“2018年の世界経済　安定成長は持続可能か－”という演題で、お話しいただきました。この日は小雪の舞う寒い日でしたが、例年通り60余名が出席されました。

以下は、講演の概要です。

1. 世界経済は安定的に拡大する。世界の実質経済成長率は3.9％と、2012年以降ではもっとも高い。先進国・新興国、2017年に回復に転じた資源国も含め、すべてがプラス成長する。ただ長い目で見た潜在成長率は、先進国を筆頭に世界全体では低下傾向にあり、2019年以降実質経済成長率が低下する可能性が高くなる。
2. 米国は個人消費の伸びと設備投資の持ち直しにより景気拡大は続く。欧州も安定的に続伸。日本も潜在成長率（1％）を超える成長が見込まれるが、本格的なデフレ脱却はない。日本はこの潜在成長率をいかに引き上げるかが課題。中国も緩やかに拡大。
3. 金融システムは米・欧・日の長期にわたる超金融緩和政策が効いて、今は安定している。当面の金融不安定化のリスクは低い。ただ緩和策により、有利な投資対象が少なくなりつつあり、投資家は好リターンを求めてリスクの高い対象への投資が増えてきており、今後の米・欧の引き締めの過程では、動揺するリスクがある。
4. デジタルトランスフォーメーションが世界経済に与える影響が顕在化。世界の半導体販売の増加ペースから明らか。アマゾンなどのオンライン販売が躍進、一方既存小売業は店舗閉鎖が大幅増で、小売業においては破壊と創造の産業革命が起き始めている。シリコンバレーに勝るとも劣らない技術力を深圳（中国）がつけ始めている。丸紅も深圳・シリコンバレー・テルアビブ（イスラエル）に事務所を新設してこれに対応するが、非常に競争も激しく、商機を見出すのは簡単ではなさそう。

講演後の質疑で“トランプ政権はどうなるか”という質問があり、今村所長からは、「ロシア疑惑による弾劾はあり得ないだろうが、政権の人材難がより深刻になっている。ホワイトハウスではトランプ大統領との意見の相違や内部対立から辞任した高官がこの1年間に20名余に達した。国務省の6つのトップポジションのうち5つが空席。共和党内部でトランプ政権の役職に就くことは自身の経歴に傷がつく、として回避傾向などもあり、政権運営能力が非常に低い状態のままで安定しない。ただ支持率は企業・個人への減税策が功を奏し、低いとはいえ40％強まで回復。共和党支持者に限れば8割近い支持があるため、共和党内はトランプについていかざるを得ないのが実情である。」との説明がありました。